助成金とは、国（政府）や地方自治体が掲げる基本方針に基づく施策を推進するために、企業をはじめとする事業者に対して金銭的助成をすることで事業の発展と施策の実現を図る制度です。
そのなかで雇用関係助成金と呼ばれるものは、厚生労働省が労働施策の実現を目指した内容を指します。「採用（新たな雇入れ等）」「雇用維持」「再就職支援」「障害者の雇用促進・雇用継続」「労働者のキャリアアップ」「仕事と家庭の両立」等多岐にわたり、事業者の取り組みを支援していす。
雇用関係助成金は事業者が支払う雇用保険料を財源※としています。是非、助成金を最大に活用して従業員の処遇や雇用環境の充実を図っていただきたいと考えます。※雇用保険料のうち、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）分が助成金の原資です。
助成金と補助金の違いについて、簡単に解説します。両方ともに国や地方自治体が施策実現に向けて企業等の取り組みを後押しすべく給付金を支給するものです。いずれも企業の取り組みの達成度に応じて費用の全額もしくは一部を支給し、ほとんどの場合返済する必要はありません。
助成金は主に厚生労働省（あるいは地方自治体）の所管によって雇用の増加や人材の育成などを目的としているもので、基本的に一定の要件を満たすことで支給されます。一方、補助金は、主に経済産業省（あるいは地方自治体）が所管し、産業の復興、技術開発、市町村の活性化などを目的としています。補助金は助成金よりも申請内容が厳格に審査される場合が多いという違いがあります。
助成金と補助金、それぞれ受給後の会計や税務の取扱いについて特徴を踏まえて処理する必要があります。利用する制度について、行政の窓口か専門家に相談しましょう。
厚生労働省の助成金は次のような目的別に設けられています。
出典：事業のサポーター 助成金制度のご案内 令和元年6月版
それぞれの目的に関する概要はこちら＞＞クリック
厚生労働省の助成金は大きく分けて、「雇用関係助成金」と「労働条件等関係助成金」があります。その施策の目的に沿って助成金を設けています。
カテゴリーの一覧を下記に掲載しました。
（令和2年3月現在）
■雇用関係助成金のカテゴリー
■労働条件等関係助成金のカテゴリー
助成金をもらうのは難しい、というイメージをお持ちの経営者様が多い印象です。
それも当然だと思います。なぜなら、助成金を利用するには、一定の要件を満たさなくてはいけません。しかも要件は、二本立て。広く助成金に求められる共通したもの、それと個別に設けられたもの。これらいずれをもクリアする必要があります。
おまけに、毎年のように助成金は変更になります。消えるもの、新規に加わるものがあれば、既存の助成金に至っては内容が変わったりします。そうした制度変更についていくのは事業者様が本業をしながらだと大変ですよね。社労士でもそれなりの努力を要します。
ご参考になればと、助成金をもうらための要件について解説を設けました。
よろしければ、こちらをご覧ください。
≫助成金の要件に関する解説ページへ
