取扱業務

昔も今も適切な人事労務管理は、企業の健全な発展に欠かせません。雇用契約、賃金・労働時間をはじめとする労働条件、女性や高齢者に外国人労働労働者の雇用管理、人材の適正な配置等に関して労働環境の向上をはかり、最終的に企業の生産性を高めます。

社労士事務所アソシエは、自らの売上の数字や顧客数よりお客様の満足度を追求します。そのために徹底して顧客目線に立ってお客様を支援するように心がけてまいります。

主なサービス内容

働き方改革に適応した労務管理のご用命にお応えします。

社労士事務所アソシエでは、職場環境の改善につながるサービスを展開しております。とりわけ、労働安全衛生に関する指導、労働者の安全管理、健康の保持増進の確保などはお任せください。

また、急増している個別労働関係紛争を未然に防ぐために「ヒト」に関する専門家としての視点で企業様それぞれに適したアドバイスやご提案をします。

■労使トラブル

　●　紛争解決手続代理業務　※

※労働者と使用者の間における労働紛争（労使トラブル）を当事者双方の話し合いに基づき、ADR（裁判外紛争解決手続）による「あっせん」「調停」「仲裁」などの手続きによって解決を図ります。

解雇、賃金・残業代不払い、セクハラ・パワハラ、いじめといった様々な労使のトラブル（個別労働関係紛争）を「あっせん」等の手続きによって、簡易（かんたん）、迅速（早く）、低廉（安く）に解決することが最大のメリットです。

• 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理（紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要）
• 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
• 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
• 個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
• 上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む。

■コンサルティング

　●　人事労務に関するクラウドシステムの導入

　●　テレワーク・在宅勤務等の導入、環境整備

　●　事業承継・M&Aに関するデューデリジェンス

　●　事業継続計画（BCP)策定

　●　経営労務診断

■人材・組織

　●　採用支援

　●　教育研修（コミュニケーション、管理職）

　●　組織活性化支援

　●　経営幹部コーチング

■ファイナンス

　●　助成金・補助金申請代行

　●　ファイナンシャルプランニング

■行政機関対応

　●　労働局（労働基準監督署・ハローワーク）・年金事務所との折衝窓口や対策

■許認可申請

　●　労働者派遣事業：許可申請代行

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