助成金は政府の施策に沿って、それぞれの目的に応じて設けられています。どのような目的があるのか、それぞれの概要を記載してみました。

 

助成金の目的別概要

出典：事業のサポーター　助成金制度のご案内　令和元年6月版

景気の変動、産業構造の変化等経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、失業を予防するために休業・教育訓練又は出向を行う。

 

・再就職援助計画等の対象となった労働者に対して、その再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託して行う、又は、求職活動のための休暇を与える事業主に対して支援を行う。
・再就職援助計画等の対象となった労働者を早期に雇い入れる。
・再就職援助計画等の対象となった労働者等の雇入等を行い、それらの労働者に対して訓練等を行った事業主に対して支援を行う。

 

○高齢者等、障害者、母子家庭の母などの就職が困難な者、発達障害者、難治性疾患患者、ハローワークや自治体で就労支援を受けている生活保護受給者等及び十分なキャリア形成がなされず正規雇用労働者としての就労が困難な者をハローワーク等の紹介により雇い入れる。
○障害者雇用経験のない中小企業が、初めて障害者を雇い入れる（障害者雇用義務のある中小企業事業主）。
○職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れ、その適正や業務遂行能力を見極めるたの短期間（原則3か月）のトライアル雇用を実施する。
○障害者をハローワーク等の紹介より雇い入れ、その適正や業務遂行能力を見極めるため短期間（原則3か月）のトライアル雇用を実施する。
○直ちに集20時間以上勤務することが難しい精神障害者及び発達障害者の求職者について、3か月から12か月の期間をかけながら週20時間以上の就業をめざしてトライアル雇用を実施する。
○建設業における若年建設労働者及び女性建設労働者の確保を図り、もって建設労働者の雇用の安定に資するとともに、中小建設事業主に対して、建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行うものである。
○雇用情勢が厳しい地域に事業所を設置・整備して、地域の求職者を雇い入れる（設置整備に要する費用負担300万円以上。）
○中途採用者の雇用拡大、起業による中高年齢者の雇用拡大、東京圏から地方への移住者の雇い入れ。

 

障害者の雇用の促進及び雇用継続のための措置を行う。

 

○雇用管理制度の導入による離職率の低下、人事評価制度の整備による賃金アップ、生産性向上に資する設備投資による賃金アップ。
介護事業主介護福祉機器の導入、賃金制度の整備等による離職率の低下（保育・介護事業主）、働き方改革のための人材確保。
○有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等非正規雇用の労働者に対し、事業主が、正社員転換制度、処遇改善、健康管理、多様な正社員、パート労働時間延長の制度導入等を行う。
○中小建設事業者等が、建設労働者に認定職業訓練や技能実習等を受講させる。
中小建設事業主等が、認定職業訓練を実施する。
○労働者（有期契約労働者・派遣労働者・短時間労働者等を除く）のキャリア形成のために職業訓練を受講させる、または教育訓練休暇制度を導入・実施する。
○65歳以上への定年引上げ等を行う事業主への助成。
高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置又は無期雇用への転換を実施する事業主への助成。

 

○育児休業の代替要員の確保や、円滑な育児休業の取得・復帰等、育児を行う労働者の仕事と家庭の両立支援に取り組む。
○男性労働者が育児休業を取得しやすい職場作りのための取組を行い、一定の育児休業を取得させた事業主への助成。
○仕事と介護の両立に関する取組等を行い、一定の介護休業等を取得させた事業主への助成。
○妊娠・出産、育児又は介護を理由として退職した者を、適正に評価・処遇する再雇用制度を導入し、再雇用する。
○女性の活躍推進に取り組む事業主を支援する。

 

年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減、その他労働時間等の設定の改善に取り組む事業主団体・企業への助成。

 

中小企業の最低賃金引き上げ支援対策補助。

 

中小企業の受動喫煙防止対策補助。